経済産業省担当者によるBEPS2.0国内法制化と今後の税制改正の動向

経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応として、経済協力開発機構（OECD）／G20にて2つの柱が国際合意されました。「第1の柱」は、早期の条約署名に向けた国際交渉が行われています。「第2の柱」については、各国で導入に向けた国内法制化が進むなか、日本においても令和5年度および令和6年度税制改正にて一部導入されました。

このような動向を背景として、KPMG税理士法人は、経済産業省の実施する事業^＊を受託し、「第1の柱」および「第2の柱」の国際的議論に係る動向調査や、諸外国の税制に係る調査／分析、さらに日本における第2の柱導入後の既存税制のあり方に関する有識者との研究会・勉強会などを実施しました。

KPMG税理士法人では、今般の調査事業実施をうけ、その成果や今後のBEPS2.0国内法制化・税制改正の動向について経済産業省の担当者を招聘し、下記概要にてセミナーを実施する運びとなりました。
貴社の業務にお役立ていただけるよう、ぜひこの機会にご参加ください。

セミナー参加には事前お申込み登録が必要です。

^＊令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等に係る調査研究事業）